Lotte Department store 広報館

[第2章] お客様に対する心得

お客様を最優先とし、お客様の意見を常に尊重し、お客様に正直で、お客様の立場でお客様のための価値をたえず創造して提 供することで、お客様からの惜しみない信頼を得る。

第 4条[ 顧客尊重 ]

お客様の意見に常に耳を傾け、お客様の正当なニーズは積極的に受け入れ、お客様を全ての判断および行動の尺度とする。

第 5条[ 顧客満足]

顧客尊重の精神を実践して顧客満足を高める。

1. ①常に身だしなみを整え、謙虚で洗練された立ち振る舞いでお客様に接する。
2. ②お客様と電話で話す時には、親切かつ誠実に応対する。
3. ③お客様のための業務を最優先に処理する。
4. ④お客様の利害関係に影響を及ぼす内容を明確にし、印刷物は全てお客様が理解しやすいように製作する。
5. ⑤お客様のための施設や営業環境の清潔を保ち、快適に利用できるようにする。
6. ⑥お客様が正当に商品の交換や払戻しを求めた場合、積極的に措置する。
7. ⑦お客様のクレームや意見を迅速かつ正確に処理する。

第 6条[ 顧客信頼創造 ]

愛され信頼される企業になるために、お客様に正直な姿勢で臨む。

1. ①お客様にまごころをこめて、お客様との約束を必ず守る。
2. ②お客様に対する情報は、お客様の事前同意なしに営業活動以外に他の用途で使用または第三者に提供し てはならない。
3. ③お客様との円滑な意思疎通のために、様々な方法を模索する。

[第3章] 株主に対する責任と任務

創意工夫と革新によって誠実に経営し透明性を維持することで、株式の市場価値を高めるべく全力を尽くす。

第 7条[ 顧客尊重 ]

社員は会社定款と社規および法令を遵守し、誠実に経営することで企業価値を高めるべく全力を尽くす。

第 8条[ 透明性維持 ]

経営者として企業経営に関する一般原則を尊重し、企業会計基準に従って作成・公示する。

第 9条 [ 株主の知る権利 ]

株主の知る権利と正当な要求や提案を尊重する。

[第4章] 社員の基本倫理

ロッテショッピング（株）の社員は、常にお客様の価値を重視し、お客様から信頼される顧客中心の考え方と、公正で明るい企業 文化を追求する行動理念を基に、実定法、社会の規範および倫理的価値観によって会社の名誉と個人の品位を保つために努 力する。
社員としての権利と義務を誠実に果たして互いに尊重し、能動的、創造的な姿勢で会社発展に貢献する。

第 10条[ 規範遵守 ]

実定法、会社の社規、社会の基本価値および良心に反する行為をしない。

1. ①実定法を遵守して刑事訴追を受けない。
2. ②業務は公正かつ正当な方法で遂行し、社規や関連法規を遵守する。
3. ③日常生活および業務と関連して、社会から非難される非倫理的な不法行為をしない。
4. ④常に身だしなみや立ち振る舞いに気を配り、相手に嫌悪感を与える行為をしない。
5. ⑤業務と関連して公正性を阻害する恐れのある金銭、贈物、供応・接待などいかなる形態の経済的利益も受けな い。 ただし、社会通念上容認される一般的な場合は例外とする。
6. ⑥全ての金融および財務関連業務を遂行するにあたって、透明性の原則で関連法規および規定を遵守しなければな ら ない。
7. ⑦慶弔事が発生した場合、招待状・お悔やみ状などを協力会社などに送り、相手に負担を与える行為を禁ずる。 また、社員の慶弔事を協力会社などに無理に知らせて負担を与える行為をしない。
8. ⑧会社の財産を個人用途で使用しない。また業務上知った会社の情報を外部に漏らしたり提供しない。
9. ⑨社員は社会的責任を肝に銘じて機会や危険に積極的に対処し、企業経営に関する国際的基準に沿って行動し率先し て模範を示す。
10. ⑩会社は職場内のセクハラを予防するためにセクハラ予防教育を義務的に年１回以上実施し、社員はこれを履修しなけれ ばならない。いかがわしい事態が発見された時には強力な制裁を加える。
    1. 相手に性的な羞恥心を誘発したり固定された性の役割を強調する言行をしない。
    2. 猥褻で下品な話を控え、会食の時に酒や踊りを強要しない。
    3. 職場でインターネット、コンピューター通信その他のメディアによる猥褻物を見ない。
    4. 職場の同僚の身体に対する性的な評価や比喩をしない。
    5. 故意的または不必要な身体接触をしない。
11. ⑪不法コンピューターソフトウェアを使用しない。.
12. ⑫その他客観的に非倫理的だと判断される行為をしてはならない。
13. ⑬ロッテショッピング（株）の社員は、職位または業務上の権限を利用して把握した経営上の機密または未公開の重要情 報を利用して、特定証券取引をすることで利得を得たり、外部に漏らして他人に利用させてはならない。

第 11条[ 信義誠実 ]

自分に任された仕事に対して誠実に全力を尽くし、業務を正直に公正に遂行する。

1. ①会社の経営理念に基づいて、各自に与えられた役割を誠実に遂行する。
2. ②本人の意思決定と行動により発生し得る危険を予防して、問題が発生したら責任を果たす。
3. ③同僚や関連部署間の積極的な協力と円滑な意思疎通のために努力する。
4. ④社員相互間に金銭や贈物を提供する行為は原則的に禁止し、次の場合には例外とする。
   1. 目上の人が目下の人に自発的に金銭や贈物を提供する行為
   2. 誕生日などの記念日に、部署のメンバー間で自費で贈物を提供する行為
   3. 対価性の全くない純粋な感謝のしるしとしての贈物を提供する行為
5. ⑤社員相互間の慶弔事の扶助は自発的に行い、社会の一般慣例に従う。
6. ⑥社員相互間の金銭貸し借りは禁止が原則で、やむを得ない場合には金銭貸し借り当事者の上司から許可を得なければならない。
7. ⑦社員相互間の連帯保証および相互保証行為をしてはならない。 ただし、社員の福祉の一環として実施される社内融資 などに対する保証の場合は、上司の承認を得て行なうことができる。
8. ⑧社員相互間の不正な計らいの対価として、金品、供応などいかなる形態の経済的利益もやりとりしない。
9. ⑨本準則を履行するにあたって、会社と個人の利益が衝突する場合には、会社全体の利益を優先的に考慮しなければならない。

第 12条[ 相互尊重 ]

個人が人間として価値があり尊厳な存在であることを認識して、健全で幸福な会社生活のために尽力する。

1. ①基本的な礼儀に反する行為はしない。
2. ②上下級者および同僚間で不遜な言動や卑下する発言をしない。
3. ③常に身だしなみと振る舞いに気を配り、相手に嫌悪感を与える行為をしない。
4. ④学閥、性別、宗教、年齢、出身地などにより差別しない。
5. ⑤人事管理は昇進・異動などの人事管理上の不満を予防するよう周期的なモニタリングを実施して、フィードバックをしなければならない。
6. ⑥会社は勤労生活の質を高めるために努力する。

第 13条[ 能力開発 ]

社会人として備えるべき知識や素養を基に、ロッテマンとしての誇りと自負心を持つ。

1. ①グローバルロッテショッピングをリードしていける人材になるための自己啓発に力を注ぐ。
2. ②上級者は下級者の適性と素質を考慮して、その者に必要な忠告と指導を惜しまず、下級者は任された業務を遂行できる能力を自ら育てる。
3. ③会社は独創的思考と自主的行動が促進されるように教育の機会を均等に提供する。
4. ④業務と関連して習得された有無形の知識を、会社の発展に役立てられるよう社員間で共有する。

[第5章] 協力会社との正しい関係

自由な市場経済秩序のもとで透明かつ公正な取引を行い、相互信頼と協力関係を強固にすることで相互発展をめざす。

第 14条[ 公正な取引 ]

1. ①自由競争の原則により平等な参加機会を保障して、取引に必要な情報を公平に提供し互いに利益になるようにする。
2. ②全ての取引は互恵の原則に従って公正に行なわれるよう十分な話し合いを持つ。
3. ③協力会社と事前に話し合いをしないまま、一方的に取引条件と取引手続きを不利に変更しない。
4. ④公正取引関法規で禁止されている行為をしない。

第 15条[ 相互発展の追求 ]

1. ①協力会社とは同伴者として対等な契約秩序を保ち、相互協力を深めるために積極的に努力する。
2. ②協力会社の競争力向上を支援し相互発展を追求する。
3. ③会社の倫理綱領および倫理行動準則を協力会社に伝播、広報して、協力会社が賛同するように積極的に支援す

第 16条[ 協力会社に対する非倫理的行為の禁止]

1. ①業務と関連して協力会社から金品、供応、接待または便宜提供などを受けてはならない。ただし社会通念上容認される一般的な場合は例外とする。
2. ②その他非倫理的な行為を禁止する。
   1. 業務と関連して協力会社からカード代金、買掛金または借入金などの代理決済や返済を禁じ、借入金保証の授受および動産、不動産、有価証券、営業権、会員権など財産性の利益を受け取ってはならない。
   2. 協力会社から金銭借用をしてはならない。
   3. 業務と関連して、協力会社から個人の便宜や営利を目的として資産を賃借したり担保を提供してもらう行為をしてはならない。
   4. 業務と関連して、協力会社から動産、不動産を正常価格より安く買い入れ、実質的な利益を得てはならない。
   5. その他業務と関連して、協力会社に非倫理的行為をしてはならない。

第 6章 国と社会に対する責任

国と社会の基盤の上に会社が存在することを肝に銘じ、健全な企業活動で会社を発展させ社会的富を創出することで国民の豊かな暮らしと社会発展に貢献する。

第 17条[ 健全な企業活動 ]

社会的価値観を尊重しながら、合理的かつ健全な企業活動を遂行する。

1. ①健全な企業活動を阻害する不条理を排除する。
2. ②教育、文化、奨学および福祉社会事業を通じて、企業の社会的責任を果たす。
3. ③社員の社会ボランティア活動への参加を奨励し、社会発展に貢献する。
4. ④社会各界層と地域住民の正当な要求を謙虚に受け入れる。
5. ⑤持続的な雇用創出で国の発展に貢献する。

第 18条[ 政治不介入 ]

ロッテショッピング（株）は政治に関与しない。

第 19条 [ 環境配慮 ]

未来の地球環境を保全するために、実践と努力を続ける。

1. ①環境関連法規を遵守して、気候変動の防止と温室効果ガスの削減に積極的に取り組む。
2. ②環境汚染防止と改善のために必要な施設を備えて、持続的に管理する。
3. ③営業活動地域の生活環境を保護して、地域住民の快適な生活のために尽力する。

第 20条 [ 安全管理および事故予防 ]

ロッテショッピング（株）は事業を営むにあたって、社員、協力会社の派遣社員およびお客様の安全を必ず守らなければならないことを重要な経営事項として規定する。
またロッテショッピング（株）社員は内部および外部のお客様の安全管理に万全を期し、事故予防のために関連規定の遵守に力を注ぐ。

1. ①事故が発生したら、お客様および地域住民の安全を最優先とし迅速な措置を取る。
2. ②会社は事故予防および災害発生時の迅速な対処のために、社員を対象として教育と訓練を徹底的に行い、諸般安全管理規定を遵守する。
3. ③各種施設（エレベーター、エスカレーターなど）に対する定期点検を徹底的に行い、火災およびガスなどによる事故予防に努力する。

[付則]

第 1条 [ 施行時期 ]

1. ①この準則は2001年1月1日から施行する。
2. ②この準則は2010年5月1日から改正し施行する。

第 2条 [ 遡及適用禁止 ]

この準則の施行日以前の非倫理的行為に対しては適用しない。

第 3条 [ 倫理委員会の設置および運営 ]

1. ①会社の倫理綱領と倫理行動準則を実践・評価して運営するために倫理委員会を設置し、この事務支援のために倫理事務局を置く。
2. ②倫理委員会の運営に対する細部事項は別途の規定に定める。

第 4条 [ 申告事項 ]

この準則で定める社会通念上容認される一般的な場合を逸脱した各種行為に対して、社員は事前または事後に必ず申告しな ければならない。申告事項および処理手続きなどは倫理委員会の規定に別途に定める。

第 5条 [ 内部告発運営および申告者保護 ]

1. ①ロッテショッピング（株）の社員は内部公益に損害を被る恐れのある事案に対して、軽重を問わず滞りなく主管部署 (ロッテショッピング（株）倫理事務局）および該当部署の管理者に申告しなければならず、内部公益申告者は匿名を求め ることができる。
2. ②内部公益申告と関連して、担当部署および担当者を含むロッテショッピング（株）社員は、内部公益申告業務の全過程に わたって、絶対に内部公益申告者の個人情報を漏らしたり人事上の不利益処分あるいは不当待遇をしてはならない。

第 6条 [ 褒賞および懲戒 ]

1. ①褒賞 会社の倫理経営活動に功労のある者は、倫理委員会の議決により褒賞することがある。褒賞水準と手続きは会社 の関連規定に従う。
2. ②懲戒倫理綱領および倫理行動準則に抵触する行為をした者は、倫理委員会の議決により懲戒することがあり、
   懲戒等級および処罰に関する事項は、会社の関連規定に従う。

第 7条 [ 解釈基準 ]

1. ①この準則は定款と倫理綱領を除外した会社内の他の規定よりも優先される。
2. ②この準則が規定していなかったり解釈に紛争のある場合は、倫理委員会の解釈と決定に従う。

第 8条 [ 改正 ]

この準則の開閉時には取締役会の決議に基づく。

02. 客観的かつ公正な職務遂行

1. 明確で透明な職務遂行

明確で透明に職務を遂行する。

• 遂行する職務が自分の利害と関連する場合、上級者と職務遂行方法を相談し処理しなければならない。
• 職務を遂行するにあたって、出身地、親族、学閥などが絡んで、特定の人に特恵を与えてはならない。
• 重要な意思決定と関連した資料や記録は、文書管理規定に従って管理する。
• 文書にはあいまいな用語を用いないようにし、前決規定を遵守する。また関連部門のある場合には必ず合意を得ておく。

2. 不当な指示の排除

職務遂行の公正性を阻害する不当な指示の場合、これに従ってはならない。

• 社員は相互間の会社生活に必要な基本礼儀を守らなければならない。上級者は自分の地位を乱用して不当な業務指示 や圧力を加えてはならない。
• 公正な職務遂行を阻害する指示であると判断される場合、下級者はその不当性を上級者に説明し、不当性が改善されない場合には、その上の上級者と相談すべきである。

3. 優越的、支配的地位の乱用の禁止

業務上の優越的、支配的地位を利用して、相手に不当な要求をしたり対価として金品を受け取ってはならない。

• 取引上の優越的な地域を利用した事例
  • 会食費、余暇運動経費、出張費などの転嫁行為およびカード代金、買掛金 、借入金の代位弁済の要求など
  • 人事請託、有無形商品販売、保険加入、マルチ商法の勧誘、社債貸与要求など
• 故意的な業務遅延で取引先に負担を与える不当な行為をしてはならない。
• 個人的にいかなる後援、協賛も要求したり提供してもらってはならない。
• 購買相談時に協力会社に無償取得および過度な割引を求めてはならない。
• 利害関係者の弱点やミスを利用して不当利得を提供することを暗示、要求してはならない。
• 協力会社にインテリア費用を転嫁させる行為は、公正取引法に違反するのでしてはならない。

03. 協力会社との関係

1. 公正な職務遂行

公正な職務遂行を困難にする次のような行為は、協力会社にしてはならない。

• 現金や商品券、贈物を受け取る行為
• 供応および経済的な便宜（旅行、交通、宿泊など）を受ける行為
• 会社の承認のない協力会社の社員兼任行為
• 協力会社との金銭貸借、担保提供、債務保証、不動産または動産の賃貸借関係を結ぶ行為
• 協力会社に就職を計らってもらう行為

2. 協力会社との食事

協力会社との食事費用は当社が負担する。

• 食事費用は1人当たり2万ウォン以下とする。ただし、2次会以上の会食や飲酒をしてはならない。

3. 協力会社の評価

協力会社を評価する時には、明確な基準に基づき透明かつ公正に評価する。

4. 協力会社との約束

協力会社との約束は必ず守る。

5. 公平な情報提供

協力会社との相談時は、必要な情報を選り分けて提供してはならない。

04. 会社の資産を利用した利益取得の禁止

1. 会社資産の個人的用務への使用禁止

会社の資産を個人的用務に使用しない。

• 会社の人的、物的資源を私的用途で使用してはならない。
• 勤務時間中、職務遂行に直接関連のないインターネットサーフィン、株式取引、チャット、娯楽、雑談などをしてはならない。
• 会社の電子通信網を利用して、本人や他人の副業、事業をPRしてはならない。

2. 副業、二重就業の禁止

会社の許可なしに副業活動や二重就業をしない。

• 個人の営利のための副業活動や二重就業、別途の会社を設立して運営してはならない。
• 協力会社に本人または親類の名義で迂回投資をしてはならない。
• マルチ商法の販売行為などを社員または協力会社を対象にしてはならない。

3. 会社予算の効率的執行

会社の予算は目的と基準に合わせて合理的かつ効率的に執行しなければならない。

• 全ての予算は規定に基づいて執行しなければならず、任意に使用したり変則的に転用してはならない。
• 会社業務と無関係な用途で支出した費用を、会社経費で処理してはならない。
  • 接待費、会議費、部署運営費、出張費などを個人的な接待や交際費などとして使用してはならない。
  • 法人カードを個人的な目的で使用してはならない。

05. 会社情報の保護

1. 情報流出の禁止

会社の秘密やセキュリティを要する情報を外部に無断で流出してはならない。職務中に取得した情報は退職後にも事前許可や 承認なしに流出してはならない。

• 会社の秘密を会議、対外講演、セミナーなどで公開せず、外部機関に提供する時には公式的な承認手続きを経なければ ならない。
• 会社の承認なしに顧客DBなどを任意で私的用途で使用してはならない。
• 管理者は会社の重要な情報が外部に流出しないよう統制しなければならない。このために適切なセキュリティ措置を取る べきである。

2. 内部情報を利用した不当利得取得の禁止

職務遂行中に知った会社の内部情報を利用して、不当な利得を得ないようにする。

• 会社の内部情報を提供し、その対価として金品を受け取ったり、内部情報を利用した株式投資など、情報保護法や証券 取引法に違反する行為をしてはならない。
• 会社を退職しても業務と関連して取得した知的財産権、情報、技術を他人に提供するなどの不法行為で法的措置を受け ないようにする。

3. 情報の歪曲、毀損の禁止

会社と関連した情報を歪曲、捏造したり、無断毀損してはならず、虚偽事実やデマを流してはならない。

• 虚偽事実を上部に報告して、これにより誤った意思決定が行なわれるようにしてはならない。
• 本人のミスや不正を隠蔽、縮小するために情報を歪曲してはならない。

06. 社会的責任

1. 健全な企業活動の遂行

法規と社会的価値観を尊重して、合理的かつ健全な企業活動を遂行する。

• 健全な企業活動を阻害する不条理を排除する。
• 教育、文化、奨学および福祉社会事業を通じて、企業の社会的責任を果たす。
• 社員の社会ボランティア活動への参加を奨励し、社会発展に貢献する。
• 社会各界層と地域住民の正当な要求を謙虚に受け入れる。
• 持続的な雇用創出で国の発展に貢献する。

2. 環境配慮

• 環境保護関連法規を遵守して、環境保護運動に積極的に参加する。
• 環境汚染防止と改善のために、必要な施設を備え持続的に管理する。
• 営業活動地域の生活環境を保護して、地域住民の快適な生活のために尽力する。

3. 安全管理および事故予防

安全管理および事故予防

• 徹底した安全管理に加え事故予防のために力を注ぐ。
  • 事故が発生したら、お客様および地域住民の安全を最優先とし迅速な措置を取る。
  • 会社は事故予防および災害発生時の迅速な対処のために、社員を対象として教育と訓練を徹底的に行い、諸般安全管理 規定を遵守する。
  • 各種施設（エレベーター、エスカレーターなど）に対する定期点検を徹底的に行い、火災およびガスなどによる事故予防に 努力する。